メタリー利用規約

第1条(規約の適用)
1.「メタリー利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社メタリー(以下「当社」といいます。)と「メタリー」(次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)の締結を希望する事業者(以下「利用者」といいます。)および本契約を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
2.当社は、本利用規約に基づき事業者に本サービスにかかるサービスを提供するものとし、事業者は本利用規約に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、本利用規約に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルールおよび各種注意事項も本利用規約の一部を構成するものとします。
第2条(基本用語の定義)
本利用規約において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
本サービス:当社がインターネット上で運営するウェブサイト「メタリー」をいいます。
サイト:当社が本サービスを運営するインターネットウェブサイト(https://metally.jp/)をいいます。
売主:本サイトを通じて見積取得を希望する者をいいます。
利用者:本サイトを通じて見積取得を希望する者、見積を提出する者、本サイトを閲覧する者、その他の本サイト利用者を総称していいます。
買主:本サイトを通じて見積を提出する者をいいます。
メタリー管理画面:当社が利用者に利用を許諾するシステムで、利用者の端末等からインターネットに接続して、当社のデータベースサーバにアクセスすることにより、売主の管理にかかる操作等が可能になる本サービス専用の利用者支援システムをいいます。
第3条(本サービスの利用申し込み)
利用者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組みおよび本サービスの内容を理解・承諾の上、当社指定の申込書により申し込みをおこなうものとします。
第4条(契約の成立)
1.前条に従い利用者から本サービスの利用にかかる申し込みがなされた場合、当社は、その内容を審査して、申し込みを承諾できるものとします。当社が申し込みを承諾し、利用者に対して、メタリー管理画面の利用にかかる利用者ログインIDを発行した時をもって、当社と利用者の間に本契約が成立するものとします。ただし、利用者は、本利用規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
2.利用者は、前条の申し込みに際し当社に申し出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に報告するものとします。
3.販売契約・賠償責任は売主・買主の当事者間で行うものとし、メタリーは一切の賠償責任を追わないものとする(弁護士費用含む)。また、当社が不適切なユーザーだと判断した場合、ユーザー保護観点でサイト上での社名・ニックネームの掲示・ユーザーID削除を許諾するものとします。
第5条(著作物の使用許諾)
1.本サービスに関して発生する著作物に対する著作権は当社が有するものとします。ただし本サービスにおいて利用者より当社に提供された著作物(以下「利用者提供著作物」といいます。)に関してはこの限りではなく、利用者提供著作物の著作権は利用者に留保されるものとします。
2.前項にかかわらず、当社は本サービスへの集客等を目的として、利用者提供著作物を本サービスおよびその他のメディア(当社のメディアおよび当社が本サービスの情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限りません。)で自由に使用できるものとし、当該使用にあたり当社は利用者提供著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。その場合、利用者は著作者人格権を有する場合でも当該権利を行使しないものとします。なお、利用者は、利用者提供著作物に含まれる権利を有する第三者が存在する場合、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
3.利用者は、利用者提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権およびその他の権利を侵害していないこと、ならびに前項に定める利用者提供著作物の使用を当社に許諾する権原を有していることを保証するものとします。
第6条(システムの利用許諾)
1.当社は、利用者に対し、本利用規約に従い、メタリー管理画面を非独占的に利用する権限を付与します。
2.利用者は、メタリー管理画面を利用するにあたり、当社が利用者に対し提示するメタリー管理画面の利用条件やメタリー管理画面上に掲示する諸条件等(以下、これらを総称して「メタリー管理画面利用条件」といいます。)を遵守するものとします。なお、当社は、当社が適切と判断する方法により利用者へ通知することをもって、メタリー管理画面利用条件を適宜変更することができ、変更通知後は、利用者は当該変更後のメタリー管理画面利用条件に従うものとします。
3.利用者は、本サービスに関連して当社が別途提供するサービスの利用を当社所定の手続きによって申し込み、当社所定の条件に従って利用することができます。ただし、当社は当該申し込みを承諾する義務を負うものではありません。
第7条(サービスの利用開始時期)
利用者は、当社から利用者ログインIDを受領した時から本サービスを利用することができるものとします。
第8条(ID等の管理)
1.メタリー管理画面利用のために必要な売主ログインIDは原則として1利用者に対し1つずつ発行されるものとします。
2.利用者は、売主ログインIDおよび売主パスワード(以下、総称して「売主ログインID等」といいます。)を管理するための責任者(以下「責任者」といいます)を設けるものとします。責任者は、利用者に対し発行された売主ログインID等がメタリー管理画面利用条件に従い適切に管理されるよう監督する責任を負うものとします。なお、売主ログインID等の登録内容の変更または削除等の売主ログインID等に関する申請の一切は、責任者を通じて当社に行われるものとし、また、責任者は、その他ID等の管理に関する当社の要請に対し対応するものとします。
3.利用者は、第三者に売主ログインID等を譲渡または貸与等してはならないものとし、また、売主ログインID等を機密として厳重に保持する義務を負います。
4.利用者は、自己の売主ログインID等によりメタリー管理画面が利用されたときには、事由のいかんを問わず、当該売主ログインID等の発行を受けた利用者の利用とみなされることに同意するものとします。
第9条(利用者の遵守事項と表明保証)
1.利用者は本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守します。

①利用者は、本サービスを利用するに際して、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、その他の関係法令(条約、条例およびこれらの法令に基づく行政処分を含みます)、関係官庁の定める通達およびガイドライン、慣習、業界団体等の定める自主基準および規制ならびにその他商品等に関する諸基準(以下、これらすべてを総称して「法令等」といいます)を遵守し、また商品等を広告・販売するために必要な許認可や許諾を自らの責任と費用で取得するものとします。
②利用者は、法令等に従い、売主において必要な事項を正確に表示しなければならないものとします。
③利用者は、メタリー管理画面を本サービス利用の目的以外に使用してはならないものとします。

2.利用者は本契約期間中、当社に対し次の各号に定める事項を表明し、保証します。

①本サービスを利用して商品等を広告・販売するために必要な許認可や許諾を自らの責任と費用で取得していること
②法令等に従い、売主において必要な事項を正確に表示していること
第10条(権利義務譲渡の禁止)
利用者は、本利用規約上または本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第11条(利用者の販売方法)
1.売主は、買主から商品等の見積、問い合わせ、その他売主の利用があった場合には、その者との間で、商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な一切の手続きを直接行うものとします。
2.売主は、買主に対し、取引の当事者が売主と買主であり、販売等に伴う権利・義務は利用者と当該利用者との間で発生することを明確に表示します。
3.利用者は、利用者その他の第三者から、問い合わせ、クレームが発生した場合、および紛争等が発生した場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。また、売主に関し、当社が、利用者その他の第三者に損害賠償等の支払いを行った場合には、利用者はその全額および当社が当該紛争等の解決のために要した弁護士費用を含む一切の諸費用を当社に支払うものとします。
第12条(再委託)
1.当社は、自らの責任において、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
2.前項の場合、当社は、当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本利用規約および法令等を遵守させるものとします。
第13条(契約期間・解除)
1.本契約の有効期間は、本契約成立日より、本契約成立日の翌月1日から起算して1ヶ月後末日までとします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに当社または利用者の一方から解約の意思表示が相手方に到達していない限り、自動的延長されるものとし、以後も同様とします。
2.前項の規定に関わらず、当社は、事由の如何を問わず、1ヶ月前までに利用者に通知することにより本契約を解約することができます。
第14条(利用料)
1.利用者は、当社に対し、利用料として当社所定の料金表に定める利用形態ごとの金額を支払うものとします。
2.利用者は、利用料を当社の定める期日までに前払いするものとします。ただし、最初の基本利用料については、初期登録料と合わせて、当社が別途指定する支払期日までに支払うものとします。
3.当社は、当社所定の時期に、利用者に対し、利用料に係る請求書を送付するものとします。
4.利用者は、前項に係る請求書を受領した場合、当該請求書に記載された支払期日までに当社指定の方法にて請求書記載の金額を支払うものとします。なお、支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
5.利用者は、利用者の支払方法が第3項乃至第4項に定める方法によらない場合、当社が別途定める規定に従うものとします。
6.利用者が当社に対して支払った利用料は、途中で本契約が終了した場合、その他事由の如何を問わず一切返還しないものとします。
第15条(利用者情報の利用方法と範囲)
1.当社は、利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、性別、年齢、生年月日、勤務先の名称、住所その他の属性に関する情報(以下「利用者情報」といいます)を、利用者から別途定めるプライバシーポリシーに基づき承諾を得たうえで収集するものとします。
2.利用者は、利用者情報を、利用者へサービス提供目的でのみ利用するものとし、利用者が希望していない電話での営業行為・訪問・DM送付等、目的の範囲外で一切利用してはならないものとします。
3.当社は、当社が取得管理する利用者情報のうち、利用者の売主運営のために必要と判断する種類および範囲に限り、利用者に対し開示するものとします。なお、そのために必要な制限措置を当社は自由に定めることができるものとします。
4.利用者は、利用者情報を機密として保持し、そのために必要な合理的な措置を講じるものとします。
5.利用者は、利用者情報を、利用者にむけサービス提供の目的達成のために必要な最小限の範囲の従業員または役員(以下、これらを総称して「関係者」といいます)にのみ開示するものとし、関係者が第三者に漏洩、開示することのないように厳重な管理を行うものとします。ただし、利用者は見積業務、決済業務、配送業務その他の運営に必要不可欠な業務を委託している再委託先に対し、必要な範囲で利用者情報を開示することができるものとします。この場合、利用者は、再委託先に対し、本条に定める義務と同等の義務を課し、連帯して責任を負うものとします。
6.利用者は、万一、利用者情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について当社の指示を受けるものとします。
7.利用者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての利用者情報(複製物を含むものとします。)を当社に返却または機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。なお、本契約が終了した場合も同様とし、利用者は、本契約終了後、本契約に基づいて入手した利用者情報を利用することはできないものとします。
8.当社は、利用者の利用者情報の管理状況および機密保持義務の遵守状況について疑義を抱いた場合、利用者に対して合理的な範囲内で本契約に基づく利用者情報の管理状況および機密保持義務の遵守状況に関する報告を求めることができるものとします。
9.利用者は、利用者より利用者情報が他に漏洩した場合は、故意または過失の有無を問わず、当社および利用者に生じた一切の損害および費用を賠償する責を負うものとします。
第16条(機密保持)
1.利用者は、本契約および本契約に関連して知り得た相手方の技術上または営業上の情報で、開示にあたり秘密である旨を明示された情報を秘密として保持するものとし、開示者の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、提供もしくは漏洩し、または本契約上の義務履行以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める情報は機密情報にあたらないものとします。
①開示者から開示された時点で、公知であった情報
②開示者から開示された時点で、既に所持していた情報
③開示者からの開示後、自己の責によらず公知となった情報
④第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
⑤開示者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報

2.当社は、本サービスを提供するのに必要な範囲で、当社のグループ会社または守秘義務を締結した提携会社との間で、利用者に関する情報を交換できるものとします。
第17条(禁止事項)
1.利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

①本利用規約または法令等に違反する行為またはその恐れのある行為
②売主外の店舗の宣伝、外部Webサイトへのハイパーリンク、電話・FAX・電子メールなどを利用した本サイト外取引について優遇する旨の表示、その他の方法により利用者を本サービス外の取引に誘引する行為
③本サービスの利用を通じて得た電子メールアドレス宛てに、当社所定のシステム外で、広告・宣伝を内容とする電子メールを配信する行為
④本契約終了後に、本サービスを通じて得た電子メールアドレス、その他の利用者情報を利用する行為
⑤当社と同種または類似の業務をおこなう行為
⑥当社および他の利用者のサービス運営を妨害する行為
⑦本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
⑧有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
⑨サーバその他利用者のコンピューターに不正にアクセスする行為
⑩当社が別途禁止行為として定める行為

2.当社は、利用者が前項の各号に定めるいずれかの行為をおこなった場合、第20条に基づく即時の利用停止措置、第21条に基づく本契約の即時解除その他の必要な措置を講ずることができるものとします。
第18条(サービスの一時停止、変更)
1.当社は、次の各号に該当する場合には、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。

①サーバ、ソフトウェアなどの保守、点検、修補、改良または仕様の変更等を行う場合
②天災地変、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、本サービスの運営が不可能または困難であると当社が判断した場合
③法令等改正・成立、行政機関等の命令により本サービスの運営が不可能または困難であると当社が判断した場合
④その他、やむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と当社が判断した場合

2.前項に定める本サービスの一時的な運用の停止により、利用者に生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
3.前項により、本サービスの運営が一時的に停止された場合であっても、第14条に基づく基本利用料は発生するものとします。また、利用者は、当社に対し、第14条および第14条に基づく支払義務を負うものとします。
4.当社は、バージョンアップ、不具合の修正等、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者へ事前に通知することなく、いつでも、本サイトおよびメタリー管理画面の内容を変更することができるものとします。
第20条(利用の一時停止措置)
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サイト上における利用者の利用の停止、利用者が表示したコンテンツの削除、利用停止理由の公表その他の必要な措置を講ずることができます。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならないものとします。なお、本条の定めは第21条に定める当社による本契約の解除・解約を妨げないものとします。

①第18条第1項の各号に該当する場合
②第21条第1項の各号に該当する場合
③買主らから商品等の不備、遅延または返金等に関する苦情が頻発した場合
④売主らから見積提出等に関する苦情が頻発し、当社が不適切と判断した場合
⑤その他当社が消費者保護の観点などから利用停止等の措置が必要と判断した場合
2.前項に定める措置により、利用者に生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
3.前項により、利用者が、利用の一時停止措置その他の必要な措置を受けている場合であっても、第14条に基づく基本利用料は発生するものとします。また、利用者は、当社に対し、第14条および第15条に基づく支払義務を負うものとします。
第21条(契約解除)
1.第13条第1項の規定に関わらず、当社は、利用者または当社が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、利用者に対する通知を行うことなく、即時に本契約を解除し、または、即座に本サービスの一定期間の利用を停止することができます。

①利用者が本利用規約、法令等、その他社会的合意、当社の掲載基準等の規定に違反したときまたはその恐れがあるとき
②利用者が当社の信用を傷つけたときまたはその恐れがあるとき
③利用者が差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
④利用者が手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
⑤利用者が事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
⑥利用者について合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
⑦利用者の信用に不安が生じたとき
⑧利用者が当社への支払を遅延したとき
⑨利用者が当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
⑩利用者が営業を廃止したとき、または清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
⑪利用者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに利用者の利用者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
⑫当社が、申込書に記載された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
⑬第三者からの苦情または利用者に起因するトラブル等から、利用者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社判断したとき
⑭利用者、利用者の役員、従業員、もしくは株主が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはその他反社会勢力であることが判明し、または当社がその可能性を認めたとき
⑮利用者、利用者の役員、従業員、もしくは株主が、自ら、もしくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行ったとき、またはその恐れがある行為を行ったとき
⑯当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
⑰当社が本サービスを中止または廃止したとき
⑱その他本利用規約に定める事項を利用者が遂行できる見込みがなくなったと当社が判断するとき

2.利用者は、前項により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
3.第1項に基づく本契約の解除または本サービスの利用の停止により、利用者に生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第22条(免責)
1.利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約の履行および本サービスの利用に関して利用者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることを利用者が証明した場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。
2.当社は、天災地変その他不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
3.当社は、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにも関わらず、利用者または第三者(当社の委託先を含むがこれに限りません。)の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、③プロバイダのダウン、④システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限りません。)につき、何らの責任も負わないものとします。
4.当社は、本契約期間中はもとより本契約の終了後においても、利用者による本サービスの利用にあたり、利用者から提出を受けた書類、情報等を返却しないものとします。
5.利用者は、サービスについて利用者より生じたクレーム等を自らの費用と責任で解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当社の判断により利用者に対する事前の通知なく、当該利用者からのクレーム等に対し利用者に代わり当社が対応することができるものとします。この場合、当社は、当該対応に要した一切の費用(利用者への損害賠償金・和解金の支払いや弁護士費用を含みますが、これらに限られません。)を、利用者に請求することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第23条(契約終了時の措置)
1.本契約終了日において、利用者と利用者の間で債務の履行が完了していない契約が存在している場合、利用者は、自己の責任において、債務を履行するものとします。
2.本契約の終了原因を問わず、利用者は、本契約終了日以降売主ID等を使用することができず、本契約終了日までに本サイト上の商品情報を削除しなければなりません。なお、利用者が自ら商品情報を削除しない場合、当社はいつでも商品情報を削除することができます。
3.本契約終了後において、利用者が当社に対して本契約に関する債務を有する場合は、利用者は、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。
第24条(問い合わせ対応)
利用者の営業活動について、利用者その他の第三者からクレーム等が発生した場合、本契約期間中はもとより本契約終了後に発生したものであっても、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。ただし、当該クレーム等が、当社の故意または重大な過失により発生した場合はこの限りでないものとします。
第25条(損害賠償)
利用者は、本契約に違反したことにより当社、利用者その他の第三者に損害を与えた場合、その一切の損害および費用(弁護士費用等解決のために要した費用を含みます)を賠償するものとします。
第26条(利用プランの変更)
利用者は、利用プランを変更することはできないものとします。ただし、当社所定の方法により申し込みをおこない、当社が利用者の利用プランの変更を承諾した場合には、利用者は当社所定の追加基本利用料を支払うことにより利用プランを変更することができるものとします。
第27条(反社会的勢力の排除)
1.当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
第28条(規約の変更)
1.当社は、本利用規約についていつでも変更を行うことができるものとします。
2.前項の規定により本利用規約が変更される場合、本利用規約は、当社が定める適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。
3.前ニ項の定めに関わらず、当社は、本利用規約について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)の適用開始日の14日以上前に、当社の定める方法により利用者にあらかじめ告知するものとします。利用者は変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より14日以内に書面にて当社に通知しなければならないものとし、当社が当該通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
第29条(専属的合意管轄)
本利用規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条(存続事項)
本利用規約の有効期間満了後も第11条、第14条第5項、第15条第5項から第9項、第16条、第17条、第18条第1項第4号、第21条第2項・第3項、第22条、第23条、第24条、第29条および本条はその効力を有効に存続するものとします。
第31条(協議解決)
本利用規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本利用規約および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と利用者は、協議の上円満に解決するものとします。 附則 平成27年3月13日作成・適用